アルバイトやパートタイマーでも残業代請求できるのか?

アルバイト パートは経営側からすると都合の良い社員です。繁忙期には残業、残業で乗り切り、仕事が無くなれば解雇すれば良いと考えている経営者が多くて困りますよね。しかしアルバイト パートであっても残業代は請求できます。

1日8時間、週に40時間以内であれば通常の時間給で良いのですが、それを超える場合は割増(25%)の残業代を請求できます

アルバイト パートの残業代

アルバイト パートの残業代を考えてみましょう。アルバイト パートにも労働基準法が適用されますから、残業すれば当然ですが残業代を請求できます。

時給800円で6時間働いている場合、繁忙期で、ある日に10時間働いたとしましょう。
6時間までは給与、6時間を超え8時間までの2時間は残業(割増はない)、8時間を超える2時間は残業代(25%割増)を請求できます。

従って残業代は、800円×2時間=1600円(残業代①)、800円×2時間×1.25(割増25%)=2000円(残業代②)となり、この日の残業代は、3600円ということになります。

4時間×800円=3200ではありませんので注意しましょう。このルールを知らないと400円の損をする事となります。たった1日なら良いのですが、積み重なると額が大きくなりますよね。

残業代を支払わない会社なら、未払い残業代の請求をしましょう。在籍中は勿論、退職後でも2年以内の未払い残業代は請求できます。

アルバイト パート、最低賃金を確認しましょう

都道府県毎に最低賃金が決まっています。H27年の最低賃金907円~693円で地域により異なります。貴方の時間給が最低賃金を下回っていないことを確認しておきましょう。

従業員側から見る未払い残業代を発生させない対策

経営側(会社側)と労働者(従業員)には力の関係が厳然としてあります。従業員は「雇われの身」ですから、どうしても立場が弱く言いたい事が言えないですよね。

特にお金にこだわるワンマン社長やブラック企業は従業員を物扱いし、出来るだけ人件費を払わないようにします。特に残業代は「うやむや」にして支払おうとしません。

未払い残業代を発生させない対策

未払い残業代が発生する原因は会社の賃金ルールが曖昧な事にあります。
就業規則や賃金規定などの取りきめがなく、暗黙の悪しきルールで「サービス残業」になっているのではないでしょうか。

この様な会社はまず規則をハッキリさせることです。個人では難しければ労働組合を活用しましょう。
労働組合がなければ作れば良いし、外部の一般労組に加入しても良いでしょう。そうすると環境が変わり、未払い残業代は解消されます。

労働組合の活用が嫌なら、労働基準監督署に相談することも良いのではないでしょうか。
もちろん法律の専門家に相談して良い知恵を借りるのも未払い残業代対策になるでしょう。

他人に頼らず個人として頑張るには「業務日誌」など働いた時間や内容をキッチリ記録することを習慣化しましょう。
そうすると会社側に暗黙のプレッシャーを掛けることができます。

しかし個人で会社に対抗するのは困難ですから「労働組合」「労基署」「弁護士」などと相談して対策を考えると解決策が見えてきます。

会社が側から見る未払い残業代を発生させない対策

残業代を払わない、うやむやにしたいと言う悪意を持った会社は別にして、未払い残業代を発生させないと言う意思がある会社は、賃金に関するルール(就業規則、賃金規定など)を整備して、従業員の勤怠管理をすれば問題は解消します。